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IT導入補助金の条件を徹底解説｜対象者・対象ツール・補助率と申請の注意点【2026年最新】
「自社はIT導入補助金の対象になるのか」「何にいくら使えるのか」——申請を検討するとき、まず気になるのが条件です。加えて2026年からは制度の名称が「デジタル化・AI導入補助金」へと変わり、内容も一部見直されています。
本記事では、対象者・対象ツール・補助率といった基本の条件から、支援事業者経由での申請や交付決定前の発注禁止といった見落としやすい必須条件、減点・不採択になりやすい原因までを、2026年の最新制度にもとづいて解説します。
2026年、「IT導入補助金」は「デジタル化・AI導入補助金」に名称変更
従来の「IT導入補助金」は、令和7年度補正予算事業から「デジタル化・AI導入補助金」に名称が変わりました。中小企業・小規模事業者等の労働生産性向上を目的に、業務ソフトやクラウドサービスなどのITツール導入費用を補助する制度である点は変わりません。
制度上、補助対象となるソフトウェアにAIを含むことが明記され、公式のITツール検索でもAIの搭載有無を確認できるようになっています。旧名称で検索している場合も、現在はこの制度を指すと考えて差し支えありません。
2026年の申請スケジュール（現在受付中の締切回）
2026年は2月27日に公募が開始され、IT導入支援事業者の登録申請・ITツールの登録申請・交付申請のすべてが2026年3月30日（月）10:00に受付を開始しました。締切は通年で複数回設けられており、現在受付中の回は次のとおりです。
| 項目 | 日程 |
|---|---|
| 公募開始 | 2026年2月27日（金） |
| 交付申請の受付開始 | 2026年3月30日（月）10:00 |
| 5次締切（受付中） | 2026年9月29日（火）17:00 |
| 交付決定日 | 2026年11月9日（月）（予定） |
| 事業実施期間 | 交付決定〜2027年4月30日（金）17:00（予定） |
| 事業実績報告期限 | 2027年4月30日（金）17:00（予定） |
上記は通常枠・インボイス枠（インボイス対応類型／電子取引類型）・セキュリティ対策推進枠に共通の日程です。1次締切（5月12日）から4次締切（8月25日）まではすでに受付を終了しています。今後の予定は6次締切が2026年10月30日（金）、7次締切が2026年12月1日（火）。複数者連携デジタル化・AI導入枠は別日程で、3次締切が2026年10月30日（金）です。
締切時間はいずれも17:00で、時間を過ぎた申請は理由を問わず受け付けられません。確定した回から順次公表されるため、申請前には必ず事務局の公式サイトで最新の日程をご確認ください。
【対象者の条件】誰が申請できる？
対象となるのは、中小企業・小規模事業者等です。資本金や従業員数の上限は業種ごとに定められており、これを超える事業者は対象外となります。
業種ごとの規模要件を確認する
主な業種の基準は次のとおりです。資本金または従業員数のどちらかを満たせば対象になります。
| 業種分類 | 資本金の額または出資の総額 | 常時使用する従業員数 |
|---|---|---|
| 製造業（ゴム製品製造業を除く）、建設業、運輸業 | 3億円以下 | 300人以下 |
| 卸売業 | 1億円以下 | 100人以下 |
| サービス業（ソフトウェア業・情報処理サービス業・旅館業を除く） | 5,000万円以下 | 100人以下 |
| 小売業 | 5,000万円以下 | 50人以下 |
| その他の業種（上記以外） | 3億円以下 | 300人以下 |
自動車整備業はサービス業に当たるため、資本金5,000万円以下 または 従業員100人以下が基準です。従業員数が少ない法人や、従業員を雇用していない法人でも、この範囲に収まっていれば対象になり得ます。
「小規模事業者」に当たるかどうかで補助率が変わる
後述するインボイス枠では、小規模事業者だけ補助率が上がります。小規模事業者の定義は中小企業の定義とは別で、従業員数のみで判定します。
| 業種分類 | 常時使用する従業員数 |
|---|---|
| 商業・サービス業（宿泊業・娯楽業を除く） | 5人以下 |
| サービス業のうち宿泊業・娯楽業 | 20人以下 |
| 製造業その他 | 20人以下 |
整備工場は商業・サービス業に当たるため、従業員5人以下が小規模事業者の目安です。なお会社役員および個人事業主本人は「常時使用する従業員」には含まれません。
個人事業主も対象
法人だけでなく、個人事業主も対象に含まれます。開業して事業を営んでいることが前提となるため、これから開業する段階では申請できない点に注意しましょう。
規模要件を満たしていても対象外になるケース
次に当てはまる事業者は、規模要件を満たしていても申請できません。
・発行済株式の総数または出資価格の総額の2分の1以上を同一の大企業が所有している
・発行済株式の総数または出資価格の総額の3分の2以上を大企業が所有している
・大企業の役員・職員を兼ねている者が、役員総数の2分の1以上を占めている
・確定している直近3年分の課税所得の年平均額が15億円を超える
また、親会社と子会社、代表者・住所が同じ法人などは「みなし同一法人」と扱われ、1社のみでしか申請できません。
【対象ツール・経費の条件】何に使える？パソコンは対象？
補助の対象になるのは、事務局にあらかじめ登録された「ITツール」です。自由に選んだ任意のソフトが対象になるわけではなく、登録されたツールの中から選ぶ点が大きな条件です。
対象になるもの
通常枠では、登録された業務ソフトの購入費とクラウド利用料（最大2年分）、導入関連費が対象です。あわせて、機能拡張・データ連携ツール・セキュリティといったオプションと、導入コンサルティング、導入設定・マニュアル作成・導入研修、保守サポートといった役務も補助対象に含まれます。
パソコン・ハードウェアは「インボイス枠のみ・ソフトとセットが条件」
パソコンやタブレット、プリンター、POSレジ、券売機といったハードウェアは、インボイス枠（インボイス対応類型）でのみ対象です。補助額の上限は、PC・タブレット等が10万円、レジ・券売機等が20万円で、補助率はいずれも1/2以内です。
注意したいのは、ハードウェア単体での申請は認められない点です。インボイス制度に対応した「会計」「受発注」「決済」の機能を持つソフトウェアとあわせて導入し、そのソフトの使用に資するハードであることが条件になります。パソコンだけを買う目的では利用できません。
対象外になりやすいもの
公募要領では、次の経費が補助対象外と定められています。
・交付決定前に購入したITツール
・リース・レンタル契約のITツール（サイバーセキュリティお助け隊サービスを除く）
・中古品
・公租公課（消費税）
・交通費、宿泊費
・補助金申請・報告に係る申請代行費
・対外的に無償で提供されているもの／交付申請時に利用金額が定められないもの
見積りにこれらが混ざっていると補助額の試算が狂うため、対象・対象外の切り分けを最初に押さえておきましょう。
【見落とし注意】申請の”必須条件”
対象者・対象ツールの条件を満たしていても、次の必須条件を見落とすと申請できない、あるいは補助を受けられません。
登録された「IT導入支援事業者」を通じて申請する
この補助金は、事務局に登録された「IT導入支援事業者（ベンダー）」とパートナーシップを組んで申請する仕組みです（複数者連携デジタル化・AI導入枠を除く）。ツールの導入から申請サポートまでを、この支援事業者と二人三脚で進めます。相談先を選ぶ際は、登録された支援事業者かどうかを必ず確認してください。
GビズIDプライムとSECURITY ACTIONの準備
電子申請には「GビズIDプライム」の取得が必要です。また、情報セキュリティ対策への取り組みを自己宣言する「SECURITY ACTION」について、★一つ星または★★二つ星のいずれかを宣言していることも要件となります。いずれも取得・手続きに時間がかかる場合があるため、早めに準備しましょう。
労働生産性の向上目標を含む3年間の事業計画を策定する
交付申請時点の翌事業年度以降3年間の事業計画を策定し、実行することが求められます。目標は、1年後に労働生産性を3%以上向上させること、および事業計画期間における労働生産性の年平均成長率を3%以上とすることの2つです。
ただし、IT導入補助金2023の通常枠（A・B類型）もしくはデジタル化基盤導入枠（複数社連携IT導入類型）、またはIT導入補助金2024・2025の通常枠もしくは複数社連携IT導入枠で交付決定を受けた事業者は、いずれも4%以上が求められます。
労働生産性は「（営業利益＋人件費＋減価償却費）÷年間の事業者当たり総労働時間」で計算します。
交付決定前の発注・契約はしない（いわゆるフライング発注）
交付決定を受ける前にツールを発注・契約すると、その経費は補助対象外になります。いわゆる「フライング発注」は最も多い失敗のひとつです。必ず交付決定後に契約・導入してください。
賃上げに関する要件（申請区分によって必須・加点が変わる）
賃上げの要件は、過去にIT導入補助金2022〜2025で交付決定を受けているか、そして補助金申請額がいくらかの組み合わせで扱いが変わります。
| 補助金申請額 | 初回申請（2022〜2025の交付決定なし） | 2回目以降（2022〜2025で交付決定あり） |
|---|---|---|
| 150万円未満 | 必須要件なし（賃上げ計画の策定は加点項目） | 必須 ・1人当たり給与支給総額の年平均成長率3.5%以上 ・従業員への表明 |
| 150万円以上 | 必須 ・1人当たり給与支給総額の年平均成長率3%以上 ・事業場内最低賃金を地域別最低賃金＋30円以上 ・従業員への表明 | 必須 ・1人当たり給与支給総額の年平均成長率3.5%以上 ・事業場内最低賃金を地域別最低賃金＋30円以上 ・従業員への表明 |
年平均成長率の3%は日本銀行が定める「物価安定の目標」2%＋1%、3.5%は同2%＋1.5%という考え方です。給与支給総額は非常勤を含む全従業員が対象になります。
つまり、初めての申請で申請額が150万円未満なら賃上げ目標は必須ではありませんが、それ以外の3パターンではすべて必須です。とくに2回目以降で150万円以上を申請する場合は、3.5%の成長率と最低賃金の水準の両方が求められる点に注意してください。
なお、保険医療機関・保険薬局、介護サービス事業者、社会福祉事業・更生保護事業を行う事業者、学校教育法に基づく学校等は、この賃上げ要件の適用外とされています。
策定した賃金引上げ計画が事業計画終了時点で達成できなかった場合は、補助金の返還を求められます。従業員に表明したと申告しながら実際には表明していないことが発覚した場合は、交付決定が取り消されます。
【枠と補助率・上限の条件】主な申請枠を早見表で
本補助金は目的別に複数の枠に分かれ、枠によって対象・補助率・上限額が異なります。主な枠を整理しました。
| 申請枠 | 主な対象 | 補助率 | 補助額 |
|---|---|---|---|
| 通常枠 | 生産性向上に資するITツール（ソフト・クラウド） | 1/2以内（※要件を満たす場合は2/3以内） | 1プロセス以上：5万円以上150万円未満4プロセス以上：150万円以上450万円以下 |
| インボイス枠（インボイス対応類型） | インボイス対応の会計・受発注・決済ソフト＋PC・レジ等のハード | ソフト：補助額50万円以下の部分は3/4以内（小規模事業者は4/5以内）、50万円超の部分は2/3以内ハード：1/2以内 | ソフト：1機能なら50万円以下、2機能以上なら350万円以下PC・タブレット等：10万円以下レジ・券売機等：20万円以下 |
| インボイス枠（電子取引類型） | 受発注機能を持つITツールのクラウド利用費 | 中小企業・小規模事業者等：2/3以内その他の事業者等：1/2以内 | 350万円以下 |
| セキュリティ対策推進枠 | サイバーセキュリティお助け隊サービス（最大2年分） | 中小企業：1/2以内小規模事業者：2/3以内 | 5万円〜150万円 |
| 複数者連携デジタル化・AI導入枠 | 複数の事業者が連携して行うデジタル化 | 枠の規定による | 枠の規定による |
※通常枠の2/3は、令和6年10月から令和7年9月までの間で、「当該期間における地域別最低賃金以上〜令和7年度改定の地域別最低賃金未満」で雇用している従業員が全従業員の30%以上である月が3か月以上あることを示した場合に適用されます。
※上限450万円は通常枠（4プロセス以上）の上限です。枠をまたいで450万円まで補助されるという意味ではありません。
インボイス枠でとくに注意したいのは、補助率が切り替わる「50万円」が導入費用ではなく補助額の基準である点です。また、導入するソフトが「会計」「受発注」「決済」のうち1機能しか持たない場合、補助額の上限は50万円までにとどまります。350万円まで申請するには2機能以上が必要です。
減点・不採択になる主な原因
この補助金は、申請すれば必ず通るものではありません。デジタル化・AI導入補助金2026の公表済みの採択実績は次のとおりです。
| 締切回 | 申請枠 | 申請数 | 採択数 | 採択率 |
|---|---|---|---|---|
| 1次締切（2026年5月12日） | 通常枠 | 2,028者 | 891者 | 約43.9% |
| 1次締切（2026年5月12日） | インボイス枠（インボイス対応類型） | 4,324者 | 2,027者 | 約46.9% |
| 2次締切（2026年6月15日） | 通常枠 | 1,879者 | 819者 | 約43.6% |
| 2次締切（2026年6月15日） | インボイス枠（インボイス対応類型） | 3,790者 | 2,096者 | 約55.3% |
通常枠は2回連続で4割台前半、インボイス枠も5割前後です。セキュリティ対策推進枠は1次が88者中64者、2次が28者中20者と採択率は高いものの、母数が少ないため参考値として扱ってください。
とくに通常枠は半数以上が不採択という水準です。だからこそ、落とし穴を先に知っておくことが採択への近道になります。
申請そのものが認められない・対象外になるケース
・交付決定前に発注・契約してしまった（前述のフライング発注）
・登録外のツールや、対象外の経費（中古・リース・消費税など）を含めていた
・GビズIDプライムやSECURITY ACTIONの宣言が間に合わなかった
・事業計画の具体性・生産性向上の根拠が不足していた
審査上の「減点措置」を受けるケース
過去に補助金を受けていること自体が即不採択になるわけではありませんが、次に当てはまると審査で減点されます。
・IT導入補助金2022〜2025の間に交付決定を受けた事業者
・デジタル化・AI導入補助金2026のインボイス枠で申請中、または交付決定を受けた事業者（上記と同一の機能（会計・受発注・決済）を持つITツールを導入する場合はさらに減点）
・IT導入補助金2024・2025で交付決定を受けたソフトウェアのプロセスと、今回導入するソフトウェアのプロセスが重複する事業者（プロセスが完全に一致する場合は不採択）
・IT導入補助金2024以降、または中小企業庁所管の他の補助金で、賃金引上げ計画による加点を受けて採択されながら、加点要件を達成できなかった事業者
【整備業向け】整備ソフト・鈑金見積システムの導入に使うには
整備工場でも、この補助金を使って業務システムを導入できます。整備管理・見積・車検進捗・顧客台帳などの整備ソフトや、鈑金・事故車の見積システムは、登録ITツールとして対象になり得ます。導入によって、見積・請求業務の自動化や作業時間の短縮、OBD検査・法定制度の改正への対応といった効果が期待できます。
ドリームパワー・コグニセブンは登録ITツールです
株式会社トランターが提供する整備管理システム「ドリームパワー」と、鈑金・事故車見積りシステム「コグニセブン」は、デジタル化・AI導入補助金2026の登録ITツールです。登録内容は、以下のITツール番号から公式サイトでご確認いただけます。
ただし、登録ITツールであることと、補助金が交付されることはイコールではありません。申請枠ごとの要件を満たし、審査を経て交付決定を受けることが前提となります。
一般整備が中心か、鈑金・事故車対応があるかで選ぶ
車検・一般整備が中心で、台帳・見積・車検進捗の管理を一本化したい工場には「ドリームパワー」が適しています。鈑金塗装や事故車の修理を扱い、保険会社との協定・見積作成に時間がかかっている工場は、あわせて「コグニセブン」を導入すると効果が出やすくなります。
申請の仕組みと、株式会社トランターの立場
前述のとおり、本補助金の申請は事務局に登録された「IT導入支援事業者」とパートナーシップを組んで行います。事業者側だけで申請を完結させることはできません。
そのうえで、株式会社トランターは登録IT導入支援事業者ではありません。トランターは登録支援事業者と連携し、整備業の現場に合わせたツール選定・設定・導入後の運用をサポートする立場です。申請そのものは、連携する登録支援事業者を通じて進めていただく形になります。
サポートの担当区分は次のとおりです。
| 項目 | 担当 |
|---|---|
| ツール選定（ドリームパワー・コグニセブンの要否） | 株式会社トランター |
| 整備業務に合わせた設定・データ移行 | 株式会社トランター |
| 導入後の運用サポート | 株式会社トランター |
| 交付申請の手続き・申請書類 | 連携する登録IT導入支援事業者 |
交付申請や事務局への各種報告といった補助金の手続きは、連携する登録IT導入支援事業者が窓口となって進めます。
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補助率を適用した場合の実質負担（計算例）
補助率がどう効くのかを、インボイス枠（インボイス対応類型）と通常枠で比べた計算例です。インボイス枠は補助額50万円を境に補助率が切り替わるため、単純に「導入費用×補助率」にはならない点に注意してください。
| 導入費用（ソフト） | 申請枠・事業者区分 | 補助額 | 実質負担 |
|---|---|---|---|
| 50万円 | インボイス枠／中小企業（3/4） | 37.5万円 | 12.5万円 |
| 50万円 | インボイス枠／小規模事業者（4/5） | 40万円 | 10万円 |
| 100万円 | インボイス枠／中小企業（補助額50万円までは3/4、超過分は2/3） | 約72.2万円 | 約27.8万円 |
| 100万円 | インボイス枠／小規模事業者（補助額50万円までは4/5、超過分は2/3） | 75万円 | 25万円 |
| 100万円 | 通常枠（1/2） | 50万円 | 50万円 |
※導入費用100万円のケースは、補助額が50万円を超えるため「会計」「受発注」「決済」のうち2機能以上を持つソフトであることが前提です。
※上記は補助率の考え方を示すための計算例です。実際の導入費用はお見積り、補助率・上限額は公募要領をご確認ください。同じ導入費用でも、どの枠・どの区分で申請するかで実質負担が大きく変わります。
相談から導入までのスケジュール
補助金は「交付決定を受けてから契約・導入する」制度のため、逆算した準備が必要です。現在受付中の5次締切を例にすると、次の流れになります。
| ステップ | 時期の目安 |
|---|---|
| ① 相談・ツール選定・計画づくり | 交付申請の前（GビズIDプライムの取得、SECURITY ACTIONの宣言もこの段階で） |
| ② 交付申請（登録支援事業者経由） | 5次締切：2026年9月29日（火）17:00 |
| ③ 交付決定 | 2026年11月9日（月）（予定）＝締切から約1.5か月 |
| ④ 契約・発注・導入 | 交付決定後 |
| ⑤ 事業実績報告 | 2027年4月30日（金）17:00（予定） |
GビズIDプライムの取得には一定の期間がかかるため、締切間際に動き出すと申請自体が間に合わないことがあります。締切が近い回を狙うほど、①の準備を前倒しする必要があります。
相談のタイミングは「締切の3〜4か月前」がおすすめです
交付決定前の発注は対象外になるため、
動き出しは早いほど有利です。
相談・ツール選定・計画づくり → 申請 → 交付決定 → 契約・導入
という流れを踏むことで、無理のないスケジュールで進められます。
導入をご検討でしたら、計画段階の今こそご相談ください。
相談のタイミングは
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よくある質問（FAQ）
Q. IT導入補助金（デジタル化・AI導入補助金）の対象者は？
A. 中小企業・小規模事業者等で、個人事業主も含まれます。資本金・従業員数の上限は業種ごとに定められており、自動車整備業が属するサービス業は資本金5,000万円以下または従業員100人以下が基準です。
Q. 個人事業主でも申請できますか？
A. できます。ただし、すでに事業を営んでいることが前提です。導入するツールや枠によって補助額は異なります。
Q. パソコンは補助金で購入できますか？
A. インボイス枠（インボイス対応類型）でのみ、補助額10万円まで対象になります。ただしハードウェア単体では申請できず、インボイス対応の会計・受発注・決済ソフトとあわせて導入する必要があります。
Q. 従業員がいない法人でも申請できますか？
A. 中小企業の範囲に収まっていれば対象になり得ますが、要件は公募要領での確認が必要です。
Q. 「小規模事業者」に当たるかはどう判定しますか？
A. 従業員数のみで判定します。整備工場が属する商業・サービス業では常時使用する従業員5人以下が該当します。会社役員と個人事業主本人は従業員数に含みません。
Q. 賃上げの計画は必ず必要ですか？
A. 申請区分によって変わります。初回申請かつ補助金申請額150万円未満の場合のみ加点項目にとどまり、それ以外は必須です。2回目以降（IT導入補助金2022〜2025で交付決定を受けている場合）は年平均成長率3.5%以上の計画策定と従業員への表明が必要で、150万円以上ならさらに事業場内最低賃金を地域別最低賃金＋30円以上とすることが求められます。
Q. IT導入支援事業者とは何ですか？どこに相談すればよいですか？
A. 事務局に登録された、申請とツール導入をサポートするベンダーです。本補助金は支援事業者とパートナーシップを組んで申請するため、登録された事業者に相談する必要があります。
Q. 株式会社トランターはIT導入支援事業者ですか？
A. トランターは登録IT導入支援事業者ではありません。申請は登録支援事業者を通じて行っていただく形になります。トランターは登録支援事業者と連携し、ツール選定・整備業務に合わせた設定・導入後の運用をサポートします。ドリームパワー・コグニセブンは登録ITツールとして登録されています。
Q. 過去にIT導入補助金を使ったことがあると、もう申請できませんか？
A. 申請自体は可能ですが、IT導入補助金2022〜2025で交付決定を受けている場合は審査上の減点対象になります。さらに2024・2025で交付決定を受けたソフトウェアとプロセスが完全に一致する場合は不採択となります。
Q. 2026年はいつまで申請できますか？名称は変わったのですか？
A. 令和7年度補正予算事業から「デジタル化・AI導入補助金」に名称変更されました。交付申請の受付は2026年3月30日（月）10:00に開始し、現在は5次締切（2026年9月29日）を受付中です。以降は6次締切が10月30日、7次締切が12月1日に予定されています。
まとめ｜条件を正しく理解し、対象ツールの導入を計画する
・令和7年度補正予算事業から「デジタル化・AI導入補助金」に名称変更。対象は中小企業・小規模事業者・個人事業主。
・対象は登録されたITツール。パソコン等のハードはインボイス枠のみ・ソフトとセットが条件。
・登録支援事業者とのパートナーシップ、GビズIDプライム、SECURITY ACTION（★一つ星または★★二つ星）、労働生産性の目標設定、交付決定前の発注禁止など、必須条件の見落としに注意。
・賃上げ要件は「過去の交付決定の有無」×「申請額150万円」で決まる。初回・150万円未満以外はすべて必須。
・通常枠の採択率は4割台前半。過去の交付決定やプロセスの重複は減点、完全一致なら不採択。
・ドリームパワー・コグニセブンは登録ITツール。申請は登録支援事業者経由で行い、トランターはツール選定・設定・運用面をサポート。
条件を正しく理解し、計画的に準備すれば、この補助金は業務のデジタル化を後押しする強い味方になります。整備システムの導入と補助金活用のご相談は、株式会社トランターまでお気軽にお問い合わせください。
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出典
・通常枠
・中小企業庁「デジタル化・AI導入補助金2026の公募要領を公開しました」
・中小企業庁「1次締切の補助事業者を採択しました」（2026年6月18日）