COLUMN

「エーミングの料金を調べても、数千円から数万円まで幅が広すぎて、自社の料金をいくらにすればよいか分からない」。
こうした悩みを持つ整備工場・鈑金工場は少なくありません。
ネット上の料金情報の多くはカーユーザー向けですが、工場が知りたいのは「いくらで請け負えば採算が合うか」「外注と自社実施のどちらが得か」「保険修理ではどう計上するか」ではないでしょうか。
この記事では、公開されている料金の例から相場の幅と変動要因を整理したうえで、工場が料金を決める考え方、外注と自社実施の判断基準、保険修理での指数の扱いまで解説します。

エーミングとは、自動ブレーキ(衝突被害軽減ブレーキ)や車線維持支援などに使われるカメラ・レーダー等のセンサーを、正しい位置・角度に合わせて、正常に機能する状態に調整する作業です。
フロントガラスの交換やバンパーの脱着、センサーの取り外しなどを行ったあとに必要になります。
衝突被害軽減ブレーキや車線維持支援に使う前方監視用のカメラ・レーダーのエーミング(保安基準の適用を受ける装置に限る)や、それらが付いたフロントガラス・バンパ・グリルの脱着は「電子制御装置整備」にあたり、事業として行うには地方運輸局長の認証が必要です。
なお、ターゲットを設置しない「動的エーミングのみ」「自動エーミングのみ」の作業や、後方レーダーなど前方監視用以外のセンサーの調整は、特定整備の対象外です(センサー付き部位の脱着やカメラの交換などを伴う場合は対象)。
エーミングには、大きく分けて「静的エーミング」と「動的エーミング」の2つの方法があります。
| 方法 | 内容 | 料金への影響 |
|---|---|---|
| 静的エーミング | 車を停止させた状態で、車両の前方などの決められた位置にターゲット(調整用の標的)を設置し、スキャンツールを使ってセンサーに基準を認識させる | ターゲットの設置と計測に時間がかかる。水平な床と十分な作業スペースが必要 |
| 動的エーミング | スキャンツールで調整モードにした状態で、メーカーが指定する条件で実際に走行し、センサーに学習させる | 走行できる道路と、条件を満たすまでの走行時間が必要。天候や交通状況に左右される |
どちらの方法で行うか、どのような条件でどちらを使うか、両方が必要かは、メーカーや車種ごとに整備要領書で定められています。
工場の判断で自由に選べるものではない点に注意が必要です。必要な設備や作業時間が異なるため、これが料金差の一因になります。

エーミングの料金には、国やメーカーが定めた統一価格はありません。そのため、ここでは公開されている料金表や解説記事の例から、相場の「幅」を整理します。
| 料金の例 (公開情報) | 金額の目安 | 備考 |
|---|---|---|
| 鈑金工場の料金表(国産車・前方カメラ/レーダー等) | 約1万〜2万5,000円(税込) | 診断機使用料込み。メーカー・センサーの種類で異なる。後方レーダーは3,000円〜。一部車種はバンパー脱着が別途 |
| エーミング専門業者の料金表 | 基本料金1万5,000円+エーミング作業5,000円〜 | 基本料金に自己診断・故障コードの確認と消去などを含む。税込・税別の記載なし |
| 自動車ガラス店の解説 | 前方カメラのみで2万円前後 | レーダーや複数センサー、動的エーミングが必要な場合は高くなる |
| 標準作業点数表にもとづく試算例(2023年更新の解説記事) | 約3,000円〜1万6,000円 | 車種・センサーによって大きく異なる |
出典は記事末尾の「参考資料」を参照。いずれも各社・各記事が公開している例で、実際の料金は依頼先や車両によって異なります。
これらを見ると、工場や専門業者の料金表では、国産車で前方のカメラやレーダー1つを調整する場合、1万〜2万円台が多く見られます。
標準作業点数表からの試算では1万円を下回る例もあり、診断料などどこまでの作業を料金に含めるかで幅が出ます。
一方で、複数のセンサーを調整する場合や、動的エーミングが必要な場合、輸入車などで専用の機器や情報が必要な場合は、これを上回ることもあります。
| 要因 | 料金への影響 |
|---|---|
| 1. センサーの種類と数 | 前方カメラのみか、レーダーやコーナーセンサーも含むかで変わる。センサーごとに作業が加算される |
| 2. 静的か動的か | ターゲットの設置・計測や、走行調整にかかる時間が異なる。両方が必要な車種もある |
| 3. 車種・メーカー | メーカーごとに手順、ターゲット、必要な情報が異なる。輸入車は作業に日数がかかる例もある |
| 4. 脱着・取替を伴うか | バンパーやフロントガラスの脱着・交換が伴う場合は、その工賃が別に加わる |
| 5. 実施する事業者の区分 | ディーラー、整備工場、鈑金工場、ガラス店、エーミング専門店など、設備や外注の有無で料金体系が異なる |
実務では、エーミング単体で入庫するよりも、フロントガラスの交換やバンパーの修理に付随して発生するケースが多くなります。
この場合、依頼者が支払う総額は次のように積み上がります。
・フロントガラス交換の場合:ガラス代+交換工賃+エーミング料金(+診断料)
・バンパー修理の場合:バンパーの脱着・修理・塗装の工賃+センサーの脱着+エーミング料金
エーミングを外注している工場では、ここに車両の移動の手間や外注先の利益も加わります。
見積りの段階で「エーミングが必要な車両かどうか」を確認し、料金を漏れなく提示できるかどうかが、利益と顧客の納得感の両方を左右します。

自社でエーミングを行う場合、料金は「近隣の相場に合わせる」だけで決めると、採算が合わなくなるおそれがあります。基本は、作業にかかる時間と、設備や情報にかかる費用から逆算する考え方です。
・作業工賃:作業時間 × 自社の時間あたり工賃(レバーレート)
・設備費の回収分:スキャンツール、ターゲット、計測機器などの購入費を、想定する作業台数で割ったもの
・情報・ソフトの費用:整備要領書や情報提供サービス、診断機のソフト更新の費用
・技術者の拘束時間:ターゲットの設置、計測、走行調整にかかる時間
日整連の標準作業点数表の点数に自社のレバーレートを掛けて算定する方法もあります。いずれの場合も、下記の見えにくいコストを回収できる水準かを確認しましょう。
エーミングの料金設定で見落としやすいのが、1台ごとの作業時間には表れないコストです。
・整備要領書・技術情報サービスの利用料:メーカーの最新の手順を確認するために必要
・診断機(スキャンツール)のソフト更新費:新しい車種に対応し続けるための費用
・ターゲット等の調達費:メーカー・車種ごとに異なる専用器具を揃える費用
・作業スペースの確保:水平な床と、ターゲットを設置できる広さが必要。作業中はほかの作業にスペースを使えない
・再調整の手戻り:調整が完了しない場合のやり直しや、動的エーミングで条件がそろわない場合の再走行
これらは1台あたりに直すと小さく見えますが、対象台数が少ない工場ほど、1台あたりの負担は大きくなります。料金を決める前に、月にどのくらいの台数を見込めるかを把握しておくことが大切です。
エーミングの料金を顧客に提示するときは、「一律○円」とするよりも、内訳が分かる料金表にしておくと、見積りの説明がしやすくなり、トラブルも防げます。
・メーカー・センサーの種類ごとに料金を分ける(前方カメラ、前方レーダー、コーナーセンサーなど)
・診断料(故障コードの確認・消去)を含むかどうかを明記する
・バンパーやガラスの脱着工賃が別途かかる場合は、その旨を明記する
・動的エーミングが必要な車種や輸入車など、個別見積りになるケースを示しておく
・料金の改定時期を決めておき、設備や情報の費用の変化に合わせて見直す
料金表がそろっていれば、受付担当者でも概算を案内しやすくなります。

エーミングへの対応は、自社で実施するか、認証を受けた外部の事業者に外注するかの2つに分かれます。
なお、前方監視用のカメラ・レーダーが付いたフロントガラスやバンパ・グリルの脱着も電子制御装置整備にあたります。
自社に認証がない場合は、センサー付き部位の脱着とエーミングを、認証を受けた事業者に依頼する必要があります(認証工場の構内で、その工場の管理のもとで作業することを書面で取り決めた「構内外注」の場合を除く)。
取り外したあとの鈑金・塗装そのものは、電子制御装置整備にはあたりません。
| 比較項目 | 自社で実施 | 外注に出す |
|---|---|---|
| 初期費用 | スキャンツール、ターゲット、作業場の整備などが必要 | 基本的に不要 |
| 1台あたりの利益 | エーミング工賃を自社の売上にできる | 外注費が差し引かれる |
| 納期 | 自社の工程で調整できる | 外注先のスケジュールと車両の移動に左右される |
| 必要な体制 | 電子制御装置整備の認証、整備主任者、作業する人員 | 外注先が認証を受けているかの確認 |
| 向いている工場 | 対象の入庫が継続的にある工場 | 対象の入庫が少ない、または設備・人員に余裕がない工場 |
外注に出す場合は、外注費に加えて、次のような点を事前に取り決めておく必要があります。
・外注先が電子制御装置整備の認証を受けているか(認証を受けていない事業者への外注は避ける)
・車両の引き取り・納車の方法と、移動にかかる時間・費用
・納期の目安と、調整が完了しなかった場合の対応
・作業の記録(特定整備記録簿)や結果の報告をどのように受け取るか
・作業後に不具合があった場合の責任の範囲
外注費を見積りにそのまま転嫁できるか、移動の手間を工賃として計上するかも、あらかじめ決めておくと請求漏れを防げます。
自社で実施するかどうかは、投資額を「月間の対象台数×1台あたりの粗利の差」で割って、回収にかかる期間を試算すると判断しやすくなります。
投資回収期間の考え方(数値は仮の例) 回収期間(月)= 初期投資額 ÷(月間の対象台数 × 1台あたりの粗利の差) 例:初期投資額150万円、月間の対象台数10台、外注した場合と比べた1台あたりの粗利の差1万2,000円の場合150万円 ÷(10台 × 1万2,000円)= 約12.5か月 ※上記は考え方を示すための仮の数値です。実際の投資額や粗利は、対応する車種や設備によって異なります。技術情報の利用料やソフト更新費など、継続的にかかる費用も差し引いて試算してください。 |
月間の対象台数が少ない場合は回収期間が長くなるため、まずは外注で回しながら入庫の実績を集め、取り扱いの多いメーカーから段階的に設備を揃える方法もあります。
なお、スキャンツールの購入費や研修費は、国土交通省の補助金の対象になる場合があります(ターゲットは対象外。予算の上限に達すると受付終了)。
制度は年度ごとに内容が変わるため、最新の情報は自動車整備工場が使える補助金一覧で確認してください。

ここまでは、一般の整備として料金を決める場合の考え方です。事故車の修理を自動車保険で行う場合は、料金の決まり方が異なります。
保険修理では、工賃は一般に「指数 × 指数対応単価」で算定されます。指数は作業にかかる標準的な時間を示す数値で、自研センター(株式会社自研センター)が作成しています(脱着・取替指数などは車種ごと)。
指数対応単価は、指数に掛ける1時間あたりの工賃で、工場と損害保険会社の間で話し合って決まるのが一般的です。
自研センターは、指数対応単価の設定には関わっていません。
修理の見積りを作成したあと、損害保険会社のアジャスターと修理内容や金額を話し合う「協定」を経て、支払われる金額が決まります。
事故車修理の見積りに使うソフトの選び方は、鈑金見積りソフトおすすめ4選で比較しています。
エーミングを含む作業にも、指数が設定されています。
自研センターは2021年6月に「運転支援システム再設定・調整指数」の新設を発表し、同年秋から一部の車種で提供を始めました。
センサーの脱着・取替や、センサーが取り付けられた部位の修理を行った際に発生する、再設定・調整の作業に適用される指数です。
発表では、普及率の高い前方カメラ、超音波センサー、前方レーダーの3つから提供を始めるとしており、その後は全方位モニタのカメラなどにも対象が広がっています(自研センターニュース2025年4月号)。
この指数の主なポイントは次のとおりです。
・脱着・取替指数や補修塗装指数と同じく、車種ごとに設定されている
・「基本作業指数」(準備・片付けなどの前提作業)と「センサ別再設定・調整作業指数」(各センサー固有の計測・調整作業)を組み合わせて使う
・含まれる作業は車種・センサーごとに指数テーブルに記載されている。たとえばホンダ フィット(GR系)の例では、基本作業に作業エリアへの移動などが、スキャンツール接続作業に故障コードの確認・消去が含まれる
・当初は走行による再設定・調整は含まれていなかったが、2022年7月に、準備が整った車種から加える方針が示された。現在は走行による調整の項目が設定されている車種もある
・複数のセンサーの指数を組み合わせる場合、前提作業に同じ基本作業が含まれていても重複して計上せず、1回だけ使う
・カメラユニットのソフトウェアのアップデートやターゲットの作成など、指数に含まれない作業もある(指数テーブルに「[除]」として明記されている)
・すべての車種に指数が作成されているわけではない(作成車種は自研センターの一覧表で確認できるが、一覧は作成当時の情報で、その後のマイナーチェンジに対応していない場合がある)
・指数は作業時間のため、外注先へ持ち込む際の陸送費や、工具・消耗品の費用は含まれない
計上の例:ホンダ フィット(GR系)の前方カメラ 静止エイミング 基本作業 0.20 + スキャンツール接続 0.30 + 大型SST準備 0.10 + 静止エイミング 0.80 = 指数 1.40 この指数に指数対応単価を掛けたものが工賃の目安になります。 出典:自研センター「運転支援システム再設定・調整指数追加のご案内」(No.J-859。Nエイマー(NA-01)を使わない場合の指数)。指数は改定されることがあるため、見積り時は最新のデータを確認してください。 |
運転支援システムの再設定・調整は、バンパーやガラスの修理に付随して発生するため、見積りの段階で見落とされやすい作業です。
協定をスムーズに進めるには、次の点を押さえておきましょう。
・センサーの脱着・取替、センサーが付いた部位の修理がある場合は、再設定・調整が必要かを整備要領書で確認する
・基本作業指数とセンサ別の指数を組み合わせ、重複して計上していないかを確認する
・指数に含まれない作業(アップデートなど)が必要な場合は、その根拠を整備要領書などで示せるようにしておく
・作業の内容と結果を記録に残し、協定の際に説明できるようにしておく
計上漏れは、そのまま工場の利益の減少につながります。

保安基準の適用を受ける前方監視用のカメラ・レーダーのエーミング(ターゲットを使うもの)や、センサー付きのガラス・バンパの脱着を事業として行うには、電子制御装置整備の認証が必要です。要点は次のとおりです。
・人:特定整備に従事する工員2人以上(うち対象の整備士資格を持つ人が4分の1以上)、整備主任者の選任(資格取得講習の修了が不要なのは一級自動車整備士〈二輪を除く〉。それ以外の対象資格者は講習の修了が必要)
・設備:整備用スキャンツール、水準器、車種ごとの技術情報を入手できる体制、エーミング用ターゲット等を必要なときに入手できる体制(自社保有のほか、借用や共同保有も可)
・場所:床面が平滑に舗装された作業場(例:普通乗用・小型四輪は2.5m×6m〈うち屋内2.5m×3m〉、軽自動車は2m×5.5m〈うち屋内2m×4m〉)と車両置場(舗装不要)。作業場は離れた場所に設けたり、他の事業者と共同で使ったりすることもできる
経過措置は2024年3月末で終了しており、現在は認証を受けずに作業を行うことはできません。
エーミングの料金を決めても、日々の業務では次のような手間が残ります。
・見積りの作成:ガラス交換やバンパー修理に付随するエーミングを、毎回漏れなく見積りに入れる
・指数の計上:保険修理では、運転支援システム再設定・調整指数を正しく組み合わせて計上する
・記録簿の作成と保管:電子制御装置整備を行ったら、特定整備記録簿を作成し、自動車の使用者に写しを交付して、記載の日から2年間保存する
・請求と入金の管理:外注費や診断料を含めて、請求漏れがないように管理する
紙やExcel、手計算では計上漏れや請求漏れが起きやすくなります。見積りから請求、記録までを一元管理することで、エーミングの料金を利益として確実に回収しやすくなります。
指数の計上漏れを防ぐなら「コグニセブン」 トランターが提供する事故車・鈑金見積りソフト「コグニセブン」 (コグニビジョン株式会社開発)では、 運転支援システム再設定・調整指数が収録されている車種なら、 見積り画面の【再設定】から指数を選んで計上できます (2021年11月以降の車種データを使用している場合)。 見積りの段階で再設定・調整の計上を確認しやすくなり、 協定での計上漏れを防ぐのに役立ちます。 コグニセブンの詳細はこちら |
見積・請求・記録簿の手間を減らすなら「ドリームパワー」 トランターが販売する整備管理ソフト「ドリームパワー」は、 顧客・車両管理、見積書・請求書の作成などに対応しています。 点検整備記録簿の作成・印刷は標準プランの機能で、 月額6,600円(税別)からのミニプランには含まれません。 日整連の作業点数データは有料オプションで、 利用すると作業点数を使った見積りができます。 2,500社以上に導入されており、他社ソフトからのデータ移行(有料)にも対応しています。 別途初期費用がかかり、料金はプランによって異なります。 ドリームパワーの詳細・資料請求はこちら |

A. 工場や専門業者が公開している料金表を見ると、国産車の前方カメラやレーダー1つで1万〜2万円台の例が多く見られます。
料金に含める作業の範囲によってはこれより安い例もあり、複数のセンサーを調整する場合や動的エーミングが必要な場合、輸入車の場合などは、これを上回ることがあります。
A. 使用する診断機や技術情報、作業場の設備、外注の有無などによって、料金体系が異なるためです。
同じ車種でも、作業内容や含まれる項目(診断料、バンパー脱着など)が異なる場合があるため、見積りの内訳を確認することが大切です。
A. 工場の判断で自由に選ぶことはできません。
どの方法で行うか、どのような条件でどちらの方法を使うか、両方が必要かは、メーカーや車種ごとに整備要領書で定められています。
A. 車種や作業内容によって異なります。
作業時間を30分〜1時間程度としている業者がある一方、走行による調整が必要な車では1〜2時間程度かかる例や、輸入車では2〜3日の預かりとなる例もあります。
A. 外注先が電子制御装置整備の認証を受けているかを必ず確認してください。
自社に認証がない場合は、センサー付きのガラスやバンパの脱着も含めて、認証を受けた事業者に依頼する必要があります。
そのうえで、外注費、車両の移動の方法、納期、作業記録の受け取り方、不具合があった場合の責任の範囲を取り決めておくと安心です。
A. 保険修理では、自研センターの「運転支援システム再設定・調整指数」などを使って、再設定・調整の作業を見積りに計上します。
指数が作成されていない車種では、整備要領書の作業手順と実作業時間などを根拠に協定するのが一般的です。
最終的な金額は、損害保険会社との協定によって決まります。
A. OBD検査の対象は、2021年10月(輸入車は2022年10月)以降にフルモデルチェンジした車で、車検証の備考欄に「OBD検査対象」と記載された車両です(型式指定から2年を経過していない車や、初度登録の前月から10か月を経過していない車などは検査不要)。
2024年10月から(輸入車は2025年10月から)始まったOBD検査では、車両に記録された故障コードのうち、保安基準に適合しないことを示すもの(特定DTC)があると不合格になります。
エーミングの不備などで関連する故障コードが残っている場合は、車検で指摘される可能性があるため、作業後に故障コードが残っていないかを確認しておくことが大切です。
A. センサーの位置や角度がずれたままだと、自動ブレーキなどの運転支援システムが正しく作動しないおそれがあります。
センサーの脱着やセンサーが付いた部位の修理を行った場合は、整備要領書にもとづいてエーミングを行う必要があります。

エーミングの料金は「作業内容×設備×実施する事業者」で決まり、料金表では国産車の前方センサー1つで1万〜2万円台の例が多く見られます。
保険修理では指数×指数対応単価で算定されるため計上漏れに注意し、内製化は対象台数と粗利の差から回収期間を試算して判断しましょう。
エーミングは、今後も運転支援システムの普及とともに増えていく作業です。
料金の決め方を整理し、見積りと記録の仕組みを整えておくことが、利益を確実に確保するための第一歩になります。
スキャンツールの導入は、OBD検査や特定整備への対応だけでなく、点検・整備の効率化にもつながる投資です。補助金の情報を定期的に確認しながら、導入後の記録や見積りの管理まで含めて準備を進めておきましょう。導入をご検討でしたら、計画段階の今こそご相談ください。
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