自動車整備工場が使える補助金一覧｜設備・IT導入別の選び方と申請の流れを解説【2026年最新】

人手不足に対応するための省力化、老朽化した設備の更新、業務のIT化——整備工場の経営には、まとまった投資がつきものです。その負担を軽くする手段が、国や自治体の補助金です。ただし制度は数が多く、2026年は「ものづくり補助金」の再編や「IT導入補助金」の名称変更などが重なり、以前にも増して分かりにくくなっています。

本記事では、自動車整備工場が使える主な補助金を「設備投資系」「IT・DX系」に整理し、設備・目的別の選び方と申請の流れ、注意点までを2026年の最新制度にもとづいて解説します。リフト導入や開業時の資金調達、IT導入補助金の詳しい条件といった個別テーマは、それぞれの関連記事で深掘りしています。

自動車整備工場が使える補助金の全体像【2026年最新】

整備工場が活用しやすい補助金は、目的で大きく2つに分けられます。1つはリフトや診断機などの設備を導入する「設備投資系」、もう1つは整備ソフトや見積システムを導入する「IT・DX系」です。まずは全体像を早見表で押さえましょう。

補助金	区分	主な対象	補助上限・率（目安）
中小企業省力化投資補助金（カタログ注文型）	設備投資	カタログ登録製品のみ。整備業向けは溶接機・塗装ブース・洗車機・フロンガス回収充填装置など	500万〜1,000万円一律1/2以下
中小企業省力化投資補助金（一般型）	設備投資	オーダーメイドの省力化設備（リフト等はこちら）	750万円〜最大1億円中小1/2、小規模2/3
新事業進出・ものづくり商業サービス補助金	設備投資	革新的な製品・サービス開発、新市場進出、輸出体制強化	750万〜9,000万円枠により1/2〜2/3
小規模事業者持続化補助金	設備・販路	販路開拓＋小規模な投資	最大250万円2/3（賃金引上げ特例のうち赤字事業者3/4）
スキャンツール補助事業（国土交通省）	設備投資	電子制御装置整備用のスキャンツール、利活用研修	上限30万円（研修2万円）1/3または1/4
デジタル化・AI導入補助金（旧IT導入補助金）	IT・DX	整備ソフト・見積システム等	最大450万円枠により変動
自治体独自の補助金	各種	地域の設備・省エネ・雇用等	自治体により異なる

2026年の重要な変更点

大きな変更が3つあります。

・従来の「ものづくり・商業・サービス生産性向上促進補助金」と「中小企業新事業進出補助金」を再編する形で、「新事業進出・ものづくり商業サービス補助金」が新設されました（公式サイトでは、これら2つとは別の補助金である旨が明記されています）。

・「IT導入補助金」が「デジタル化・AI導入補助金」に名称変更されました（令和7年度補正予算事業から）。

・省力化投資補助金のカタログ注文型は、2026年3月19日に制度が改定されました。従業員20人以下の補助上限額が引き上げられ（5人以下は200万円→500万円、6〜20人は500万円→750万円）、「大幅な賃上げ」の定義変更、収益納付の撤廃、申請受付期間の2027年3月末頃までの延長も行われています。改定前の金額を載せたままの解説記事も残っているため注意してください。

あわせて、国土交通省のスキャンツール補助事業は令和8年度予算分で補助上限が15万円から30万円に引き上げられています。古い名称・古い金額のまま解説している情報が多く残っているため、最新の制度名と公募回で確認するようにしましょう。

設備投資に使える補助金

リフトや診断機、塗装ブースなどの設備導入に使える主な制度です。

中小企業省力化投資補助金

人手不足に対応するための省力化を目的とした設備投資を支援する制度です。登録された製品カタログから選ぶ「カタログ注文型」と、オーダーメイドの設備を対象とする「一般型」の2つがあり、対象になる設備も補助率も型ごとに異なります。

カタログ注文型

あらかじめ登録された製品カテゴリの中から製品を選んで導入する型です。補助率は事業者の規模にかかわらず一律2分の1以下で、小規模事業者を優遇する区分はありません。販売事業者と共同で申請する仕組みで、随時申請できます。

公式の製品カテゴリ一覧（2026年8月27日版）の「自動車整備」分類には、次の9カテゴリが登録されています。

カテゴリ	登録製品数	主な対象業種
自動調色システム	7件	サービス業（他に分類されないもの）、小売業
自動車向け溶接機（スポット溶接機）	19件	自動車整備業
自動車向け溶接機（パルス制御溶接機）	0件	自動車整備業
自動車向け塗装ブース	1件	自動車整備業、小売業
自動車両洗浄機	24件	運輸業、小売業、製造業、自動車整備業ほか
自動車用全自動フロンガス回収・充填装置	13件	自動車整備業、小売業
エアコンシステム内自動洗浄装置	0件	自動車整備業、運輸業、小売業
自動変速機フルード下抜き交換装置	0件	自動車整備業、運輸業、小売業
ファイバーレーザー溶接機	0件	自動車整備業、製造業

カテゴリとして登録されていても、実際に選べる製品が0件のものがある点に注意してください。またリフト、タイヤチェンジャー、ホイールバランサー、エーミング機器のカテゴリは、カタログ注文型には設定されていません。これらの設備を導入したい場合、カタログ注文型では申請できません。

補助上限額は次のとおりです（2026年3月19日の制度改定後）。

従業員数	補助上限額（大幅な賃上げを行う場合）	補助率
5人以下	500万円（750万円）	1/2以下
6〜20人	750万円（1,000万円）	1/2以下
21人以上	1,000万円（1,500万円）	1/2以下

※2回目以降の交付申請では、累計補助上限額（各申請時点の補助上限額×2）や追加要件が設けられています。

・出典：中小企業省力化投資補助金 カタログ注文型

・出典：製品カタログ（製品カテゴリ一覧）

一般型（オーダーメイド）

カタログにない設備を、自社の工程に合わせて導入する型です。補助率は中小企業が2分の1、小規模企業者・小規模事業者および再生事業者は3分の2です。補助上限額は従業員規模により750万円（5人以下）から8,000万円（101人以上）まで、大幅賃上げの特例適用時は最大1億円になります。

中小企業の補助率が3分の2に上がるのは「最低賃金引き上げに係る補助率引き上げの特例」で、2024年10月から2025年9月までの間で、「当該期間における地域別最低賃金以上〜2025年度改定の地域別最低賃金未満」で雇用している従業員が全従業員数の30%以上である月が3か月以上あることが条件です。単に賃上げをすれば適用されるものではありません。

リフトのような設備を狙う場合、現実的な入口はこちらの一般型です。ただし注意点があります。一般型が支援対象とするのは、ICTやIoT、AI、ロボット等を活用して事業者の業務に応じて専用設計された「オーダーメイド設備」で、公募要領は「汎用設備、パッケージソフト等のオーダーメイド性の無い設備・システムを単体で導入する事業」を対象外と明記しています。リフト1台の買い替えでは通らず、複数の設備や周辺機器・システムを組み合わせた省力化の仕組みとして設計することが前提になります。

要件も、労働生産性の年平均成長率+4.0%以上、1人当たり給与支給総額の年平均成長率+3.5%以上、事業場内最低賃金を事業実施都道府県における最低賃金＋30円以上とするなど、カタログ注文型より格段に重くなります。第8回公募の要領は2026年8月18日に公開され、申請受付は2026年9月中旬、締切は10月中旬が予定されています。

・出典：中小企業省力化投資補助金 一般型 第8回公募要領（PDF）

リフトの導入を検討している場合の制度の選び方・費用相場・注意点は、関連記事「自動車整備リフトの導入に使える補助金」で詳しく解説しています。

新事業進出・ものづくり商業サービス補助金

2026年度に、従来の「ものづくり・商業・サービス生産性向上促進補助金」と「中小企業新事業進出補助金」を再編する形で新設された制度です。補助上限は枠・従業員規模により750万円から最大9,000万円と幅がありますが、新製品・新サービスの開発や新市場進出といった革新性・新事業性の審査が中心で、賃上げ要件も高く設定されています。既存作業の効率化のための設備更新というより、新しいサービス展開を伴う投資に向いた制度です。

枠ごとの条件は次のとおりです。

・革新的新製品・サービス枠：補助上限750万円（従業員1〜5人）〜2,500万円（51人以上）。賃上げ特例で最大3,500万円。補助率は中小企業者2分の1（最低賃金引上げ特例は3分の2）、小規模企業・小規模事業者・再生事業者は3分の2。補助下限額100万円。建物費は対象外です。

・新事業進出枠：補助上限2,500万円（従業員1〜20人）〜7,000万円（101人以上）。特例で最大9,000万円。補助率は中小企業者2分の1（特例は3分の2）で、小規模事業者を3分の2とする区分はありません。補助下限額750万円。建物費が対象です。

・グローバル枠：補助上限は新事業進出枠と同額。補助率は一律3分の2。補助下限額750万円。建物費が対象です。

見落としやすいのが補助下限額です。新事業進出枠・グローバル枠は補助下限が750万円で、補助率2分の1なら1,500万円以上の補助対象経費が必要になります。整備工場の設備投資でこの規模に届くケースは多くありません。

また、革新的新製品・サービス枠は「既存の製品・サービスの生産等のプロセスについて改善・向上を図る事業は補助対象外」と公募要領で明記されています。共通要件として、補助事業終了後3〜5年の事業計画で、付加価値額の年平均成長率+4.0%以上、1人あたり給与支給総額の年平均成長率+3.5%以上、事業場内最低賃金が地域別最低賃金より+30円以上高い水準、のすべてを満たす必要があります。

第1回公募は2026年6月29日に開始され、申請受付は2026年9月30日から、締切は2026年10月30日（金）18:00です。

・出典：新事業進出・ものづくり商業サービス補助金

・出典：中小企業庁「新事業進出・ものづくり商業サービス補助金の第1回公募要領を公開しました」

小規模事業者持続化補助金

小規模事業者の販路開拓と、それに伴う小規模な投資を支援する制度です。補助率は3分の2で、賃金引上げ特例に申請する事業者のうち業績が赤字の事業者は4分の3に引き上げられます。上限額は、通常枠の50万円に、インボイス特例50万円と賃金引上げ特例150万円を加えて最大250万円となります。

第20回公募は、受付が2026年11月5日（木）から12月15日（火）17:00まで、事業支援計画書（様式4）の発行受付締切は12月4日（金）、採択発表は2027年3月頃です。事業支援計画書は商工会議所・商工会に発行してもらう書類で、受付締切が申請締切より早い点に注意してください。

・出典：商工会議所地区 小規模事業者持続化補助金＜一般型 通常枠＞ 第20回公募要領（第8版・2026年7月21日改版）

・出典：商工会地区 小規模事業者持続化補助金

2点、注意があります。

1つは「小規模事業者」の定義が業種で分かれることです。持続化補助金では、商業・サービス業（宿泊業・娯楽業を除く）は常時使用する従業員5人以下、宿泊業・娯楽業と製造業その他は20人以下と定められています。自動車整備業は日本標準産業分類で大分類R・中分類89（サービス業）に分類されるため、原則として常時使用する従業員5人以下が小規模事業者にあたります。会社役員と同居の親族従業員は従業員数に含みません。

省力化投資補助金の一般型でも判定の考え方はほぼ同じで、「卸売業・小売業・サービス業は5人以下、製造業その他・宿泊業・娯楽業は20人以下」とされています。ただし板金塗装のように製造工程が主体の業態では判定が動く余地があるため、自社の区分は商工会議所・商工会や各事務局に確認してください。

・出典：中小企業庁 中小企業・小規模企業者の定義

・出典：e-Stat 日本標準産業分類 自動車整備業

もう1つは、広報費・ウェブサイト関連費にはそれぞれ30万円（税込）の上限があり、これらだけを単独で申請することはできない点です。「ホームページ制作費が全額補助される」わけではありません。

スキャンツール補助事業（国土交通省）

電子制御装置整備に使うスキャンツール（外部診断機）の導入を、国土交通省が自動車整備事業者向けに支援する制度です。令和8年度予算分の内容は次のとおりです。

項目	内容
申請期間	2026年8月7日（金）10:00 〜 2027年1月29日 17:00（先着順・予算がなくなり次第終了）
対象事業者	自動車整備事業者（電子制御装置整備の認証を受けていない場合は、今後認証を申請予定である者に限る）
スキャンツール購入費	補助率1/3（OBD検査のみ対応のスキャンツールは1/4）、1事業場あたり上限30万円
利活用研修の受講費	補助率1/3、1事業場あたり上限2万円
対象となる購入・受講時期	2026年4月1日以降に購入・受講したもの

注意点が2つあります。

1つは受付の速さです。令和7年度補正予算分（補助率1/2・上限50万円、米国車対応スキャンツールが対象）は2026年5月29日10:00に申請受付を開始しましたが、想定を大きく上回る申請があったため、受付初日のうちに予算上限に達して受付を終了しました。申請期間は6月30日17:00までと公表されていましたが、実際に申請できたのは初日のみでした。令和8年度予算分は2027年1月29日までとされていますが、予算に達すれば同様に早期終了します。導入したい機器の選定、見積の取得、必要書類の準備を先に済ませておくことが前提になります。

もう1つは、この制度が交付決定前に購入した機器も対象になる点です。他の補助金は交付決定前の発注が対象外になるのが原則ですが、スキャンツール補助事業は「2026年4月1日以降に購入したもの」が対象と定められています。制度ごとにルールが異なるため、必ず各制度の公募要領で確認してください。

・出典：国土交通省「令和8年度予算スキャンツール補助事業を開始します！」

・出典：補助事務執行団体（TOPPAN株式会社）令和8年度事業サイト

IT化・DXに使える補助金（整備ソフト・見積システム）

デジタル化・AI導入補助金（旧・IT導入補助金）

整備管理・見積・車検進捗・顧客台帳などの整備ソフトや、鈑金・事故車の見積システムといったITツールの導入費を補助する制度です。令和7年度補正予算事業から「IT導入補助金」より名称変更され、補助額は最大450万円、枠によって補助率・上限が異なります。パソコンなどのハードウェアはインボイス枠（インボイス対応類型）でのみ、対象ソフトとあわせて導入する場合に限り、上限付きで対象になります。

この補助金は、事務局に登録された「IT導入支援事業者」とパートナーシップを組んで申請する仕組みです（複数者連携デジタル化・AI導入枠を除く）。2026年の締切は通年で複数回設けられており、現在受付中の回や交付決定日、対象者・対象ツール・補助率などの詳しい条件は、関連記事「IT導入補助金の条件」で解説しています。

・出典：デジタル化・AI導入補助金2026 事業スケジュール

・出典：通常枠 公募要領（PDF）

・出典：インボイス枠（インボイス対応類型）公募要領（PDF）

開業時に使える補助金

これから整備工場を開業する場合は、使える補助金が限られる点に注意が必要です。補助金は後払いで、多くは事業実績を前提とするため、開業資金そのものにはあてにくいのです。

開業フェーズで現実的に狙えるのは、小規模事業者持続化補助金の創業型、自治体の創業支援、そして日本政策金融公庫の創業融資などが中心になります。

持続化補助金の創業型は第4回公募の申請受付が2026年11月5日から12月15日までの予定です。開業の資金計画の立て方は、関連記事「自動車整備工場の開業に使える補助金・資金調達ガイド」で詳しく解説しています。

・出典：日本政策金融公庫 新規開業・スタートアップ支援資金

・出典：中小企業庁 補助金の公募・採択

補助金申請の流れと注意点

申請の基本ステップ

一般的な流れは、GビズIDプライムの取得 → 公募要領の確認 → 事業計画書の作成 → 電子申請 → 採択発表 → 交付申請・交付決定 → 発注・導入 → 実績報告 → 補助金の交付（精算）です。

制度により細部は異なります。省力化投資補助金や新事業進出・ものづくり商業サービス補助金は「採択発表のあとに交付申請を行い、交付決定を受ける」2段階の仕組みです。一方、デジタル化・AI導入補助金は交付申請と審査が一体で、締切ごとに交付決定日が公表されます。必ず各制度の公募要領を確認してください。

GビズIDプライムの取得には審査期間がかかるため、公募開始を待たずに先に取得しておくことをおすすめします。

交付決定前の発注・契約はしない

交付決定を受ける前に設備やツールを発注・契約すると、その経費は対象外になります。いわゆる「フライング発注」は最も多い失敗のひとつです。また補助金は後払いのため、導入時にはいったん自己資金や融資で支払う必要がある点も押さえておきましょう。

ただし例外もあります。前述の国土交通省スキャンツール補助事業は、2026年4月1日以降に購入した機器が対象で、交付決定前の購入でも補助を受けられます。「補助金はすべて交付決定後」と一律に覚えるのではなく、制度ごとに確認するのが確実です。

補助金コンサル・申請代行の選び方

申請代行やコンサルの利用自体は違法ではありませんが、報酬体系や契約内容は事業者によってさまざまです。相場から大きく外れた高額報酬や、計画書を丸投げで作らせる進め方には注意しましょう。なお、デジタル化・AI導入補助金では申請代行費そのものが補助対象外の経費と定められています。事業計画の数字は、最終的に自分の言葉で説明できる状態にしておくことが大切です。

どの補助金が自社に合うかの判定からご相談ください

設備投資とあわせて検討したいのが、見積・請求・顧客管理といった業務のデジタル化です。

整備管理ソフトで日々の作業記録を残しておくと、省力化補助金の事業計画書で求められる「省力化指数」や「投資回収期間」の根拠づくりにも役立ちます。設備投資と業務システムの整備は、実は一本の線でつながっています。

株式会社トランターでは、整備管理の「ドリームパワー」、鈑金・事故車見積りの「コグニセブン」を提供しています。一般整備が中心の工場は「ドリームパワー」、鈑金・事故車対応がある工場は「コグニセブン」を組み合わせる、というのが基本の考え方です。見積りから請求、顧客管理までを効率化でき、OBD検査や法定制度の改正にも対応します。

補助金については、「そもそも自社はどの制度の対象になりそうか」という切り分けからご相談いただけます。

・設備投資系とIT・DX系のどちらから着手すべきかの整理

・自社の従業員規模から見た小規模事業者区分の当たりをつける

・導入したい設備・ツールが、どの制度のどの枠に当てはまりそうかの判定

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デジタル化・AI導入補助金の申請について

この補助金は、事務局に登録された「IT導入支援事業者」とパートナーシップを組んで申請する仕組みです。株式会社トランターは登録IT導入支援事業者ではありません。ツールの導入をご検討の際は、登録されたIT導入支援事業者と連携して、製品の選定から導入までをサポートします。

導入するシステムが登録されたITツールに該当すれば、補助の対象になります。ただし登録ITツールであることと、実際に補助が下りることは別です。申請枠の要件を満たし、交付決定を受けることが前提となります。

導入前のお見積・ご相談は無料です。

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補助金は交付決定前の発注が対象外になるものが大半のため、
動き出しは早いほど有利です。

公募前に相談・計画づくり → 申請 → 採択・交付決定 → 契約・導入
という流れを踏むことで、機会を逃さず進められます。

設備投資や業務のデジタル化をご検討でしたら、
計画段階からご相談ください。

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よくある質問（FAQ）

Q. 自動車整備工場が使える補助金にはどんなものがありますか？

A. 設備投資系では中小企業省力化投資補助金、新事業進出・ものづくり商業サービス補助金、小規模事業者持続化補助金、国土交通省のスキャンツール補助事業など、IT・DX系ではデジタル化・AI導入補助金などがあります。

Q. 「設備整備費補助金」とは何ですか？

A. 特定の一制度を指す正式名称ではなく、設備導入に使える補助金を総称した言い方として使われることがあります。整備工場では省力化投資補助金などが該当します。制度名・内容は年度で変わるため、公式で確認してください。

Q. 省力化投資補助金やものづくり系の補助金で車両は購入できますか？

A. できません。省力化投資補助金の一般型では「船舶」「航空機」「車両及び運搬具」に係る経費が対象外と公募要領に明記されています。リフトなどの機械装置・器具備品は対象になり得ます。

Q. リフトはどの補助金で導入できますか？

A. 省力化投資補助金のカタログ注文型にはリフトの登録カテゴリがないため、一般型が入口になります。ただし一般型もリフト単体の導入は対象外で、複数の設備や周辺機器・システムを組み合わせた省力化の仕組みとして計画を立てる必要があります。詳しくは関連記事「自動車整備リフトの導入に使える補助金」をご覧ください。

Q. 整備ソフトの導入に補助金は使えますか？

A. 登録されたITツールに該当すれば、デジタル化・AI導入補助金の対象です。ただし申請は事務局に登録された「IT導入支援事業者」とパートナーシップを組んで行う必要があります。

Q. スキャンツールの補助金はいつ申請できますか？

A. 令和8年度予算分は2026年8月7日10:00から2027年1月29日17:00まで受付中です。ただし先着順で、予算がなくなり次第終了します。前年度の補正予算分は受付初日で予算上限に達して終了したため、機器の選定と書類の準備は早めに進めてください。

Q. 補助金コンサルへの依頼は違法ですか？費用相場は？

A. 依頼自体は違法ではありません。報酬は着手金＋成功報酬型が多く、割合は事業者により異なります。相場から大きく外れる高額報酬には注意しましょう。なお、デジタル化・AI導入補助金では申請代行費は補助対象外です。

Q. 個人が車の修理や車検で使える補助金はありますか？

A. 一般に、個人の車の修理・車検そのものを対象とする補助金はほとんどありません。本記事は整備事業者（工場）向けの制度を解説しています。

まとめ｜自社に合う補助金を選び、設備投資・DXを前に進める

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まずは早見表で自社の候補を絞り、目的に合う制度を選ぶことが第一歩です。設備投資・DXと補助金活用のご相談は、株式会社トランターまでお気軽にお問い合わせください。

個別のテーマは、関連記事「自動車整備リフトの導入に使える補助金」「自動車整備工場の開業に使える補助金・資金調達ガイド」「IT導入補助金の条件」もあわせてご覧ください。

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